1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
今度のこの法案には現行の事業革新円滑化法というのが引き継がれる、取り込まれるというわけですけれども、その理由、その内容をどのように引き継ぐのか、教えてください。
今度のこの法案には現行の事業革新円滑化法というのが引き継がれる、取り込まれるというわけですけれども、その理由、その内容をどのように引き継ぐのか、教えてください。
さらに、中小企業新分野進出等円滑化法、特定事業者事業革新円滑化法を抜本的に強化し、関連する融資、補助金、税制措置等を充実することが不可欠と考えます。また、ＭアンドＡによる中堅、中小企業の新分野進出を促進して、廃業、清算を回避し、他社に経営や雇用維持を引き継がせる施策も重要であります。 以上の提案にどう政府はこたえるのか、総理の御所見をお聞かせください。
それと同時に、昨年来、本委員会におきましても法律制定等をしていただきましたけれども、事業革新円滑化法でありますとか、新規事業法でありますとか、こういった法律、あるいは昨年来の補正予算等で認めていただきました予算を駆使いたしまして、既存企業の雇用なり設備を活用して、既存企業が新たなものに出る場合にはそれを助成する、あるいはいわゆるベンチャーにつきましては新規事業法で大いに育成する、こういったようなことを
ただ、それと同時に、これは昨年の当委員会におきましても御審議をいただきました、春の通常国会でお認めいただきました事業革新円滑化法、既存の産業が新しい分野、これは必ずしもベンチャーというものではございませんけれども、既存の労働力、設備等を利用しまして新しい分野に出る場合の雇用、これは雇用調整助成金を緩やかに使わせていただく、これは労働省と協力してやっているわけでございますが、これは大変使い勝手のいい法律
この事業革新法というのは、これは一時は事業革新円滑化法ということも言っておられましたけれども、これは企業の大小を問わないで何か専門の技術を持っている、新しい技術あるいは新しい分野というものにイノベーションを行っていこう、どっちかといえば中小企業も含まれますけれども、中堅企業が非常に活用できるんではないか。
○市川正一君 といたしますと、製造業等で過去三年間のピーク時より生産額が五％減少していれば対象になるわけでありますが、この三月に成立した大企業リストラ促進法と言われる事業革新円滑化法、これは過去五年間の生産額より五％減少しておれば対象になるということになっています。
事業革新円滑化法。何かというと、我が国製造業者の三割を対象業種として、自動車、家電、鉄鋼などが進める事業革新計画を税制などの優遇措置を講じて支援するものだ。具体的に言うならば、増加試験研究税制の特例措置によって税額控除をやっていこう。要するに、試験研究費を、基準年度である一九六七年以降で過去最大額よりも増加して研究費を出した場合には二〇％相当額を税額控除する、こういう法律が従来あった。
同時に、何と申しましても、これは商工委員会に大変御苦労いただきまして早期に成立をさせていただき、おかげさまで十四日の施行を目前にいたしております中小企業創造法でありますとか、あるいは事業革新円滑化法でありますとか、こうした法律、我々はこれほど急速な円高を想定したわけではありませんけれども、円高の中における新たな展開というものを想定してつくりました施策でありますから、これらをできるだけ早期に実施をしたい
今年度中に決定される規制緩和策しかり、事業革新円滑化法に基づく増加試験研究費税額控除制度しかり、特定不況業種法改正による出向支援策しかりです。しかも、一方で公共料金を軒並み引き上げるという、消費税率引き上げとともに国民に一層の犠牲を押しつける予算と言わざるを得ないのです。 いわゆる政治改革法が成立し、本予算案に初めて政党助成金が三百九億円盛り込まれました。
そして、今回のこの三月八日以降の非常に極端な為替の振れとは別に、ここしばらくの円高の中で、私どもはまさにこの経済環境の変化の中で産業構造の円滑な転換を図らなければならない、そういう意識のもとに七年度予算も編成をいたしましたし、本院に御審議を願っております事業革新円滑化法あるいは中小企業創造的活動促進法、こうした法律を用意してまいりました。
具体的に申し上げますと、今回この事業革新円滑化法、私どもの法律をつくるに当たりまして、労働省におかれましても特定不況業種雇用安定法を改正されまして、労働省の方の法律におきましても通産大臣との連携を密にするようにという規定が置かれているところでございます。
ただ、私どもといたしましても、先ほど申し上げました店頭公開の市場の活性化等を初めとするベンチャービジネスの応援等に加えまして、今国会に事業革新円滑化法というのを出させていただいておりますが、これはもちろん中堅企業も含め既存の経営資源を活用して事業革新を行う者、中堅企業をもちろん含めてでございますが、税制、金融、財政上の支援措置を講じていく、こういうようなことも考えております。
中で、新しい措置として必要なものとして、一つはこの事業革新円滑化法関連でございまして、こうした政策の緊要性というのは政府全体として重要であると考えた次第でございます。そして、そのときに何を考えなければならないかということの一つが、委員まさに御指摘がございました。大事な我が国の経済の中核をなす産業における研究費、試験研究費が必ずしも伸びないというところでございます。
○小川（是）政府委員 いわゆる事業革新円滑化法につきましては、通商産業省が今国会に御提案をしたものでございますが、今委員からお話がございましたように、我が国経済の空洞化ということを懸念し、国内の雇用、下請中小企業、技術開発等への悪影響を防止するという観点から法律がつくられているわけでございます。
今回の事業革新円滑化法はどうなっているかというと、一つは、民間企業の研究費が最近減ってきていることを見ておく必要があろうと思うのです。最高を記録した九一年度に比較して、九三年度には七・一％も減少しています。その中で、事業革新円滑化法の対象に想定されいる鉄鋼の研究費は二〇・五％、それから自動車が一五・六％、電機は一〇・七％、総合化学・化繊が七・二％、民間の平均より大幅に減少しているわけであります。
そして、具体的には、事業革新円滑化法関連の施策といたしましては、円滑化補助金として、これは情報の収集とか提供に当たる費用でありますが、新たに五千万円の予算措置を講じました。また、内外価格差調査事業費を拡充して、一億一千万円を予算措置をいたしております。
また、内外価格差の実態調査にも取り組んでおりますが、今国会に事業革新円滑化法及び中小企業創造的事業促進法を御審議をお願いを申し上げておりますのも、これらを制定することを通じ、産業構造の転換を積極的に推進するとともに、総合的な施策の展開を図っていきたいという願いからにほかなりません。その意味において委員と認識の差はない、私はそう感じております。
その後の動きでございますが、私どもといたしましては、この本部の大きな仕事の一つといたしまして、今国会に事業革新円滑化法、これは既存の大いに能力と意欲のある人の事業の革新を行う、これを助成するための円滑化法、あるいは中小企業におきましては中小企業の創造的事業促進を図る法案を提出をしまして、国会において御審議をいただいているところでございます。
○中村説明員 事業革新円滑化法におきましては、まず、内外の経済的環境の構造的な変化を受けて、生産等の減少を余儀なくされております業種を特定業種として主務省令で指定いたします。その特定業種に相当程度帰属する事業者のうち、国内生産活動が停滞している者として、これは主務大臣が認定をいたします。
二番目は、事業革新円滑化法の特定事業者であっても、改正業種法の特定雇用調整業種に属さない事業者がある場合、必要に応じ、当該特定事業者であって事業規模の縮小に伴い相当数の労働者が離職を余儀なくされるおそれがあるものにつきましては、労働大臣が特例事業所として認定いたしまして、改正業種法に基づく各種支援措置を受けられるようにすることを検討いたしておるところでございます。
これらの両法につきましては、労働大臣と関係行政機関の長、これは対象業種を所管する主務大臣ということになりますが、これが相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない旨規定しているところでございまして、これによりまして、改正業種法に基づく雇用の安定及び能力の開発向上のための措置と、事業革新円滑化法に基づきます事業革新の円滑化のための支援措置を必要に応じ連携させつつ講じることといたしております。
このような、我が国製造業の空洞化の進行そして国際競争力の低下は、我が国経済にとりましても、また雇用の面におきましてもゆゆしき事態でございまして、通産省が今回、事業革新円滑化法、中小企業創造法、小規模企業共済法の空洞化対策関連の法案をまとめ国会に提出をされましたことに、まず敬意を表したいと存じます。
しかし、いずれにしても、こうした分野は新たに成長、展開を可能とする分野、そう想定されますし、そうした産業構造の実現を図りますためには、今回御提案を申し上げております事業革新円滑化法あるいは中小創造法などによる施策とあわせまして、どんなことがあってもやらなければならないこととして、良質な社会資本整備の拡充、殊に積極的に前倒しをしていくことによって新たな国内需要を創出すること、同時に、これによって対外収支
それで、この事業革新円滑化法は、そういったいろいろな対策の中のいわゆる事業者を相手にする一環、ただ一つの政策であるというふうに位置づけておりまして、これによって空洞化対策に決め手になる、これだけで決め手になるというふうに思っているわけではございません。